2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
○行田邦子君 ロシア側は地方政府が交渉相手ということでありますし、また、先方の無償による用地提供とそれから維持管理ということが前提となりますので、是非きめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思いますし、また、既に建立されているものにつきましても、維持管理が本当にきちんとなされているのかどうかというチェックも、これは大変だとは思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
○行田邦子君 ロシア側は地方政府が交渉相手ということでありますし、また、先方の無償による用地提供とそれから維持管理ということが前提となりますので、是非きめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思いますし、また、既に建立されているものにつきましても、維持管理が本当にきちんとなされているのかどうかというチェックも、これは大変だとは思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
万博記念公園については、地権者である万博機構に対して用地提供の可能性を照会したところ、未利用地はない旨の文書回答があったため、今回の委員会では候補地としては取り上げることはできなかった。 今、医政局長がおっしゃった、医政局長あるいは厚生労働省は、万博はこの文書をもって検討の余地はないと今でもお考えですか。
私の選挙区、地元では、箕面市あるいは茨木市といったところで新しい町づくりが進められておりまして、自然環境がいい、あるいは、農業体験に地元の用地提供者等の皆さんが熱心に取り組んでいただいておって、それが売りというんでしょうか、それが魅力になって住宅が売れるというような状況もあります。
そういう中で、ちょっと急いで質問させていただきたいと思いますが、都市再生機構が用地を整備して民間に用地提供を行い、そして民間による良質な賃貸住宅の供給を支援することになる。先ほど良質なファミリー住宅等々のお話が大臣からもあったわけでございますが、良質な賃貸住宅というのは先ほど大臣がおっしゃったようなことを指すのかなと思いながら聞いておりました。それはそれでもういいでしょう。答弁要りません。
いずれにしましても、鉄建公団が地元で工事をやる場合に、特に用地提供をお願いする地元の住民の方々には十分話し合いをするということはあるわけでございますし、一般的に、建設工事を行う場合に、近隣の住民の方々の理解と協力を得るということは大事なことだと思っております。
開発事業者に対しては、用地提供、公共施設、保育園などは民設民営での整備などを求める。これらをやっているんですね、まだたくさんありますけれども。 要するに、開発やマンション建設に関する国の規制緩和のために、人口急増によって公共的な財政負担の増加に自治体が耐えられない、こういう状況まで来ているんです。
北陸新幹線の建設促進に関する陳情書（第二八九号） 北陸新幹線の早期全線整備に関する陳情書外一件（第三三〇号） 四国の新幹線鉄道の整備促進に関する陳情書（第三三一号） コミューター航空の活性化対策の推進に関する陳情書（第三三二号） 九州における新幹線網の建設促進に関する陳情書外二件（第三七八号） 日豊本線の高速化等活性化の促進に関する陳情書（第三七九号） 鉄道事業者の自転車等駐車場の設置及び用地提供
むつ小川原工業基地のような広大な用地を一社が所有し、大型プロジェクトからの要請にあわせて直ちに用地提供を可能とすることの意義は将来においても同様ではないでしょうか。我が社の存在意義はそこにあると考えております。
先ほど申し上げましたように、したがいまして手続の民主性はもちろんでありますが、一方では、用地提供を受けられたり、あるいは都市計画上の規制を受けるという意味では、大変そういう意味では公的な規制をかけることで私的制限が限られることは都市計画の持っております宿命でございます。
運輸省関係は、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進の項目の一の（３）、鉄道事業者の用地提供状況等ということでございます。 まず、鉄道事業者のいわゆる駐輪場の整備に伴います。
また、同じ訴訟で、この裁判で基地の用地提供の公益性を主張している国側の訟務検事の一人は、那覇地裁沖縄支部で嘉手納基地騒音訴訟を審理したときの右陪席裁判官だった。
例えば、具体的に名前を申し上げませんけれども、児童が非常に減少しているのに学校施設の建設用地提供、寄附金等を求めている、それがかなり多額なものに及んでいて今もそのまま続いている、そういうのも見られるものでありますから、自治省といたしましては、昨年七月の閣議決定等を踏まえて地方公共団体に行き過ぎの是正を要請するというときもあるということであります。
この用地提供、自己経営分をトータルいたしますと、二千三百十一カ所、面積は七十八万三千平米というふうになっておりまして、昨年と比べて箇所数それから面積とも増加している状況でございます。 それから、これに、鉄道事業者ではございませんが、国鉄清算事業団による貸付分を含めますと、全体で二千四百八十七カ所、八十四万四千平米というふうになっております。
まず、鉄道事業者の用地提供状況について御説明いたします。 資料の九ページをごらんいただきたいと思います。資料九ページの表の９の一番下の欄の平成四年三月末現在の数字を見ていただきたいと思いますが、現在ＪＲ、大手民鉄、営団の合計で千九百二十六カ所、五十九万七千平米について、地方公共団体等に対し用地の貸し付けの協力を行っているところであります。
流通業務都市として機能を果たして、そしてそこに進出するだけの経済メリットというものを十分に念頭に置いた場合に、民間がやっていく場合には、どちらかというと、その利用効率を即効的に考えていけばいいわけでありますので、そういった点から見ますると、確かに、御指摘をいただいているように、公共団体がやっていくためには、財政上の措置として地方債の起債対象とする、あるいは必要な関連公共施設の整備に努める、あるいは用地提供者
しかし、本法の一番のメリットと申しますのは、やはり地方公共団体が主体となってこれを進めるということ、そしてまた全面的に買収をするというやり方で用地提供者にいろいろ御負担をお願いするわけでございますけれども、取得につきましては収用の場合と同じように五千万円の特別控除ということで認められておるわけでもございます。
○政府委員（近藤徹君） ちょっとその前に、大変貴重な御意見だと思いつつ、御理解いただきたいのは、これだけの多自然型工法をやるとなると当然ながら用地は格段に必要となるわけでございますのでその用地提供者のお気持ちも配慮し、かつ水害に脅かされている皆さんの安全度を早期に確保したい、なおかつ川が持っている自然機能を確保していきたい、これらは住民の皆さんそれぞれの立場があって、住民全体で必ずしもまとまるかどうかという
このホテル建設用地提供のために宮津市は、土砂の流出防備のための保安林を解除しています。財産区の土地、これは四万二千二百七十平米、これを平米当たり千九百円、約八千万円で売却しようとしている。これ、今議論になっています、議会で。それだけじゃなしに、そのための道路が全然ないですからね、そのための道路をつくってやるし、上下水道もつくる。だから五億円から六億円も投資しなきゃならぬ。それを市がやろうという。
その法律に基づきまして、さまざまな通達等も出しまして、私どもといたしましては、地方の公共団体等による駅周辺での公共用自転車駐車場の整備に関しましては用地提供等で積極的に協力をするような指導を行ってきておりまして、現実に相当数の提供が行われているということでございます。引き続きその協力を進めていきたいと考えております。